能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
総務省によると、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であると説明されています。また、マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードであると説明されています。
総務省によると、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であると説明されています。また、マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるＩＣカードであると説明されています。
市では、平成26年度より情報通信技術の利活用を促進するため、ＩＣＴ推進監を配置し、オンライン会議システムの整備をはじめ、マイナンバー制度への対応、基幹系情報システムのバージョンアップなど、情報システムの最適化等を推進してまいりました。
市では、これまでもマイナンバー制度や住民情報システム等、各課にまたがる情報基盤の整備について関係する各課が連携し、取り組んでまいりましたが、自治体ＤＸについては、行政事務全般に関わってくることから、今後、さらに高度な技術や知識が求められると考えておりますので、効果的な推進に向けた全庁的な取組体制について検討してまいります。
もともとマイナンバー制度は行政運営の効率化、行政分野における公正な給付と負担の確保を目的としており、社会保障の給付と税、保険料の負担を個人ごとに分かるようにし、給付を抑制して国の財政や大企業の負担を減らすことを狙っています。カードの全国民取得をコロナ危機の中で推進する道理も必要性もなく、政府が今なすべきことは医療と暮らし、営業に対する抜本的な支援ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
自治体におけるデジタル化の推進については、マイナンバー制度と、国・地方を通じたデジタルの在り方を含めた抜本的な改善に向け、国が主導的に役割を果たしながら、自治体全体として足並みをそろえていくため、昨年12月末に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定し、デジタル社会の構築に向けた取組を推進することとしております。
国はこのマイナンバー制度が始まったのに合わせて、今までは自治体ごとに異なっているシステムを共通のものにしたがっているんですよ。それを一番使いたがっているのが民間です。つまり我々の個人情報が民間の営利を目的とする仕事に利用されやすい仕組みなんです。
マイナンバー制度の抜本的改革への対応についてでありますが、政府の経済財政運営と改革の基本方針2020では、マイナンバー制度を国民にとって使い勝手のよいものにつくり変えるため、抜本的な対策を講じることとしており、国では、マイナンバーカードを活用して、生まれてから生涯にわたって健康データを閲覧できる仕組みの構築に取り組むと共に、当該データを医療・介護等に活用できるようにするほか、運転免許証など各種免許・
次に、３番、マイナンバー制度の本市における現状と今後の取組について。このたび、国から新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付金や事業継続支援、家賃支援などの各給付金の申請など、手続は現在も続いておりますが、担当部局職員の皆様には大変な御苦労があるものと推察いたします。 国では当初、郵送による申請では時間がかかることが予想されるとして、オンライン申請を勧めました。
また、デジタルガバメントの基盤となるマイナンバー制度は、庁内各課の事務事業と密接に関わっているほか、さまざまな行政手続への拡大が検討されております。 現在、マイナポイントを活用した消費活性化策が実施されておりますが、今後は、マイナンバーカードの健康保険証としての利活用などで市民の利便性の向上を図りつつ、最新の民間技術を積極的に導入しながら行政手続の一層のデジタル化に取り組んでまいります。
主な事業は、秋田内陸線感染症拡大防止対策事業費補助金、戸籍事務・マイナンバー制度導入事業費、認可保育園等管理費、保育園児免疫力アップ遊具整備事業費、保育園児免疫力アップ遊具整備事業費補助金、保育所等保健衛生用品整備等補助金、新しい旅のカタチ創造事業費、冬期交通対策費、学校保健特別対策事業費などであります。第２表、地方債補正は変更であります。
その取組としては、タブレットを活用した無料写真撮影サービスやオンラインでの申請補助を行っており、住民との対話からマイナンバー制度への不安を払拭していくという市独自の普及促進活動を展開されております。
公平・公正な社会の実現、あるいは国民の利便性の向上、行政の効率化を旗印に上げ、2015年10月からスタートしたマイナンバー制度開始から４年となります。国民生活に必要不可欠かと問われると、そうでもない、その存在感は非常に低いという現状でございます。附番される12桁の数字さえあれば、書類等に記載できるのみという感が一般的に強いと感じられております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中で社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
加えて、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しております。 このため、2019年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にするのではなく、人的サービスとしての社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要であります。
私は昨年３月議会で漏えいリスクがありマイナンバー制度の当初の制度設計にも反する行為との批判的な声も紹介し、本市ではどのようにされるのかを質問、答弁では、マイナンバーを記載の上、約3,000件を予定し、普通郵便で送付するとのことでした。本市では、誤配達などされた場合の取り扱いについて、周知の徹底を図るとありましたが、セキュリティー対策は万全だったでしょうか。
マイナンバー制度につきましては、昨年から自治体間の番号連携の運用が始まり、今後もより一層の拡充が予定されております。 本市におきましても、マイナンバーカードの取得促進に取り組むとともに、業務の簡素化と市民の利便性向上を図ってまいります。
◎財務部長（河田浩文） 今、マイナンバー制度の導入に伴って使っているパーテーション、ちょっと大きくて、防災上の問題というよりも、見た目上ちょっと大き過ぎるという認識を持っていますので、もう少し小さいもので対応したいという思いで新しいものを購入することにしています。ですので今までよりは少し動線は確保できるのではないかというふうに思っています。
昨年は参議院選挙がございましたが、選挙開票事務は4,202時間で、全体の7.1％、地元紙報道によりますと、残業時間がふえた原因は、庁舎の引っ越し作業、マイナンバー制度導入に伴う業務量の増、大雨などの災害対応とあります。いずれにせよ、数値的に見ても過重労働が深刻化しているのは明らかなる事実です。
戸籍住民基本台帳費、通知カード・個人番号カード関連事務費324万円は、マイナンバー制度に関連した事務費である。個人番号カードは、氏名、生年月日、顔写真などの個人情報のＩＣチップであり、盗難や紛失などによるプライバシーの被害が懸念される。さらに、カードの交付実績からみても、国民や市民が望んではいない。